遺品整理:身内の代わりに片付け…業者倍増、トラブルも

毎日新聞　2013年11月19日　15時00分（最終更新　11月19日　15時37分）

　核家族化や１人暮らしの高齢者の増加に伴い、故人の生前の持ち物を身内に代わって片付ける遺品整理業のニーズが高まっている。業界団体によると、関連業者は２年間で倍増したという。一方で、高額請求などのトラブルも起きており、課題が浮上している。

　遺品整理業は一般的に、故人の持ち物を、現金・貴重品▽仏壇や布団など供養が必要な品▽廃棄物・リサイクル品−−に分類し、遺族に渡したり処分したりする。廃棄物処理業者や「便利屋」が手がけるケースが多い。

　業界団体「遺品整理士認定協会」（北海道千歳市）によると、関連業者は全国に５０００〜６０００社。協会が発足した２０１１年９月時点の約３０００社から倍増した。業界の健全化を掲げて道内６業者で発足したが、現在、趣旨に賛同する賛助会員は４７都道府県の約１２０社になった。背景には、１人暮らしの高齢者の増加がある。厚生労働省のまとめでは、独居の６５歳以上は１２年は４８７万人で、０２年の１．４倍だ。

　苦情も増加傾向だ。同協会の専用窓口への苦情・相談は、昨年５月の開設から３カ月間は月１０件に満たなかったが、最近は月２０件以上に。高額請求が半数程度を占め、国民生活センターにも相談が相次ぐ。相場は、１ＬＤＫで１２万〜１３万円以上▽３ＬＤＫで２０万円以上−−だが、東海地方の５０代女性は昨年１０月、亡母の遺品整理に１３０万円を請求された。近畿の８０代女性は今年８月、妹の遺品整理で処分を頼んでいない羽毛布団や形見まで業者に持っていかれた。

　トラブルを防ごうと協会は１１年１１月、遺品整理士の資格を創設した。独自作成のテキストやＤＶＤを教材に約２カ月間、通信制で学び、リポートで所定の成績を収めることが要件だ。テキストでは、業務内容▽廃棄物処理法などの法制度▽作業上の礼儀や心構え−−を解説し、ＤＶＤには孤独死問題や法令順守に関する大学教授ら６人の講義が収められている。法的根拠はないが、１０月末までに６４９１人が受講し３０８７人が取得した。

　ただ、高齢者問題に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）は「遺品整理では、形見や遺書など遺族が手元に残したいものを探し出し、的確に仕分けることが大切だ。通信講座だけでこうした能力・感覚が身につくのかには疑問が残り、改善点は多い」と指摘する。
【堀文彦】