東京都足立区では、昨年から足立区生活環境の保全に関する条例（通称・ごみ屋敷条例）を施行しています。各地方自治体でも同様の条例を制定しています。足立区の特徴は、最大100万円まで撤去費用を区が負担するというものです。行政が撤去費用を負担することは、税金が使われることになります。
「『私有地のごみを片付けるのに、税金を使うのはけしからん！』という意見があることは承知しています。しかし、職員がごみ屋敷を片付けても、結局は人件費が高くなり、もっと多くの税金を使うことになってしまうのです。100万円を区が負担することで民間事業者に委託し、NPOや自治会などの協力してもらい、撤去費用を抑えることができるのです」（足立区環境部生活環境保全課）

昨年度、足立区は条例にもとづいて2件のごみ屋敷を撤去しました。総費用は、約101万円。足立区では、ごみ屋敷撤去費用の原資が税金であることをきちんと認識し、無駄遣いしないように弁護士や医師、自治会役員、社会福祉協議会職員などで構成する生活環境保全審議会でチェックしています。

生活環境保全審議会の役割は、撤去費用が適正かどうかを見極めるだけではありません。行政が一方的に家屋を強制撤去しないように、当該物件が本当にごみ屋敷なのか？指導や勧告で十分に改善できるのではないか？といった対応策も話し合います。監視する役割もあるのです。

ほかにも、足立区がごみ屋敷撲滅に意気込みを示している理由があります。足立区は犯罪が多い、治安が悪いという負のイメージで語られてきました。ごみ屋敷対策条例には、そうした負のイメージを払拭する意味があります。
「足立区にとって、ごみ屋敷問題は小さな問題ではありません。地域全体の大きな問題です。ごみ屋敷がなくなることで、治安はよくなります。実際、昨年度の犯罪認知件数は41年ぶりに9000件を下回り、ピーク時の半分です」（足立区環境部生活環境保全課）

足立区のほか、大阪市なども条例を制定（2014年3月1日施行）してごみ屋敷問題にあたっています。また、京都市や埼玉県でも条例を制定する動きが出てきています。